PFスコア

PFスコア

PFスコアでは、被引用回数、情報提供回数など、特許の中間手続きパラメータにもとづく特許の重要度、牽引度などをユーザー様独自のロジックでスコア化することできます。
PFスコアは、詳細検索画面のスコアタブでPFスコアをクリックするか、検索結果画面上部でPFスコアを選択することで切り替えることができます。
スコア設定画面では、デフォルトで算出条件が設定されている他、ユーザーにて、重み付けや算出条件を自在にカスタマイズすることができます。

デフォルトの算出条件では、被引用回数、情報提供回数など他社からの注目度が高い特許であって、出願から日数があまり経っていないものほど高いスコアとなります。

PFスコアモードに切り替えることにより検索結果のスコアはスコア設定画面のロジックに基づいたスコアになり、より重要度が高い特許を探すことができます。
なお、PFスコアモードでは、可視化・集計結果は、件数の積み上げではなくスコアの積み上げとなります。



PFスコアは、「最新」の経過情報等を利用して算出します。
そのため、過去の特定時点（2020年時点の被引用件数）などのように、過去の情報を利用してPFスコアの算出はできません。

スコア設定画面


1. スコア設定の選択
ユーザーが独自に設定したスコア条件を保存して、呼び出すことができます。
スコア条件を保存する場合は、「スコア設定の追加」を選択すると、追加されます。鉛筆マークをクリックすると名前を変更することができます。

2. PFスコアの算出条件の追加
スコアの算出条件の追加ができます。
追加可能な算出条件は、下記の「PFスコア算出条件項目の説明」をご参照ください。

3. 並び替え
設定されたスコアの項目を並び替えることができます。

PFスコアでは、足し算でも掛け算でも上から１つずつ計算されます。
日数で減衰関数をかける場合は、最後に設定するように注意してください。
算出条件の1行目に「ベーススコア」又は「定数」を設定しない場合は、検索スコア（クエリのマッチ度or類似度）のスコアも加味された値が算出されます。
「ベーススコア」または「定数」を設定することで、デフォルト値を「１」として、設定した算出条件に基づくスコア算出が可能となります。
＊「定数」を設定した場合は、演算子を「＝」に設定する必要があります。「＋」のままだと、検索スコアが「＋」されて算出されます。
4. 算出条件
スコアの算出対象となる項目が列挙されています。

5. 演算子
算出演算子を設定できます。

6. 関数
なし：スコア算出条件項目の値(n)をそのまま利用します。
log(1+n) : 件数が大きくなってもスコアが極端には大きくなることを抑制できます。
min(1,n) : 件数は無視して有無で1 or 0のスコアとすることができます。

関数係数(f)：スコア算出条件項目の値(n)と乗算するため、複数のスコア項目間で値(n)の桁数が異なる場合、桁を均すため利用できます。例えば、請求項文字数と、被引用件数ではケタが違うため、関数係数を設定することで、スコア項目の値(n)の均すことができます。
関数定数(C)：スコア算出条件項目の値(n)と関数係数(f)の積に加算しているため、値(n)の値が0であっても、スコアを付けることができます。

7. 係数
項目の重要度に応じて、重みづけのための係数を設定できます。

8. 削除
不要なスコア項目を削除できます。

検索結果画面


PFスコア項目別のエクセルダウンロード

エクセルダウンロード画面で、「PFスコア項目別ダウンロード」にチェックをつけてダウンロードを実行すると、PFスコアの算出条件別にPFスコアの内訳が確認できます。





PFスコア算出条件項目の説明

NOPFスコア算出条件項目項目の説明01/連続
1ユーザー評価Patentfield上で、ユーザーが各公報に独自につけた「評価」の値です。連続量
2被引用件数 (JP/US)対象の特許が他の特許出願の審査において、拒絶理由の材料として引用された件数をいいます。連続量
3引用件数 (JP/US)対象の特許の審査において、拒絶理由の材料として他の特許が引用された件数をいいます。連続量
4請求項数 (出願) (JP)出願時の『特許請求の範囲』に記載された請求項の数です。 『特許請求の範囲』には、複数の請求項を記載することができます。連続量
5請求項数 (付与)登録時の『特許請求の範囲』に記載された請求項の数です。連続量
6請求項 (出願) 文字数出願時の『特許請求の範囲』に記載された全請求項の文字数です。連続量
7請求項 (付与) 文字数登録時の『特許請求の範囲』に記載された全請求項の文字数です。連続量
8明細書 文字数明細書全体の文字数です。連続量
9優先権主張数国内優先権主張＆パリ優先権主張を行った数です。連続量
10
パテントファミリー出願国数
ファミリーの出願国数です。
連続量
11原出願数(分割・継続出願等)分割出願・継続出願（US）の元となった原出願の数です。連続量
12PCT出願対象となる特許出願を、PCT加盟国のすべての国に同時に出願したことと同じ効果を与える国際出願制度です。0－1
13権利抹消済特許付与後に、なんらかの理由（存続期間満了、年金不納、放棄など）により権利が消滅した状態をいいます。0－1
14意見書(JP)審査官による拒絶理由、取消理由又は訂正拒絶理由通知に対して、出願人等が反論のために提出する文書です。0－1
15出願審査請求(JP)特許庁に対して、対象となる特許出願を審査してもらうために行う手続きです。0－1
16出願審査請求(他人) (JP)出願審査請求は、出願した本人だけではなく、第三者（他人）も行うことができ、第三者が請求した場合のフラグです。0－1
17実用新案技術評価請求書(JP)対象となる実用新案に対して、新規性・進歩性などの登録要件を備えているかどうか特許庁に対して評価を請求できる手続きです。0－1
18実用新案技術評価請求書(他人)(JP)実用新案技術評価請求は、出願した本人だけではなく、第三者（他人）も行うことができ、第三者が請求した場合のフラグです。0－1
19出願公開請求(JP)特許出願は、出願から1年6か月経過すると公開されますが、その経過前に出願を公開させる手続きです。0－1
20
登録料納付(JP)特許査定後に納付する特許料のことです。0－1
21年金納付(JP)特許登録後に権利維持するため毎年納付する特許料のことです。0－1
22新規性喪失の例外(JP)論文発表、学会発表等により出願前に公知になった発明について、その公開によって発明の新規性が喪失しないものとして取り扱う手続きです。0－1
23優先審査(JP)対象の特許出願について、出願公開後に出願人でない第三者がその発明を実施している場合において、審査官が他の特許出願に優先して審査する制度です。0－1
24早期審査(JP)対象の特許出願について、特許庁に対して、通常に比べて早く審査をするよう請求することができる制度です。0－1
25前置審査(JP)対象の特許出願について、拒絶査定不服審判請求の際に補正がなされた場合に、審判に先立って、再審査させることをいいます。0－1
26異議決定(JP)対象の特許出願について、特許付与後に異議申立の手続きがなされ、特許を取り消すか、維持するかの決定がなされたことをいいます。0－1
27情報提供(JP)対象となる特許出願について、特許庁に対して、対象となる特許出願の新規性や進歩性を否定するための先行文献を提供する制度です。0－1
28包袋閲覧(JP)対象となる特許について、出願から現時点までに、どのような書類が提出されたかを閲覧することができる制度です。0－1
29面接記録(JP)審査官面接の記録です。連続量
30
応対記録（電話・FAX）(JP)
審査官に対する電話・FAXによる応答記録です。連続量
31特許存続期間延長登録(JP)医薬品等の特許について、特許出願後20年の特許権の存続期間満了後も、5年を限度に例外的に特許権を延長して存続させる制度です。０－１
32専用実施権登録(JP)特許庁に登録申請した範囲内に限り、特許発明を独占的・排他的に実施することができるライセンスのことです。（その範囲では、特許権者も実施することができません）０－１
33通常実施権登録(JP)特許権者も実施することができる一般的な特許実施ライセンスのことです。０－１
34信託登録(JP)対象となる特許について、信託銀行等に信託するために、その信託銀行等に対して登録移転手続きを行った状態をいいます。０－１
35質権設定登録(JP)対象となる特許について、質権を設定するために、特許庁へ登録手続きを行った状態をいいます。０－１
36無効審判(JP)対象となる特許について、第三者から無効審判が請求されたことをいいます。０－１
37異議申立(JP)対象の特許出願について、特許付与後に異議申立の手続きがなされたことをいいます。０－１
38判定(JP)対象となる特許について、第三者がその特許を侵害しているかどうか、特許庁に判定してもらうことができる制度です。０－１
39補正却下不服審判(JP)対象となる特許出願について、特許庁に提出した補正書が却下された事に対する不服審判請求のことです。０－１
40
拒絶査定不服審判(JP)対象となる特許出願について、拒絶査定を不服として申立てる審判制度のことです。０－１
41訂正審判(JP)特許登録後に、明細書、特許請求の範囲、図面の内容を訂正するための審判のことです。０－１
42訂正無効審判(JP)訂正審判の審決が規定に反しているときにこれを無効とする審判であり、平成５年の特許法改正により廃止された制度です。０－１
43審判請求成立(JP)審判請求のすべてが認容されたことをいいます。０－１
44
審判請求一部成立(JP)審判請求の一部が認容され、一部が却下されたことをいいます。０－１
45審判請求不成立(JP)審判請求のすべてが却下されたことをいいます。０－１
46前置登録査定(JP)対象の特許出願について、拒絶査定不服審判請求の際に補正がなされた場合に、審判に先立って、再審査させることを前置審査といい、前置審査の結果、登録査定となったことをいいます。０－１
47出願人数(JP:最新)対象の特許出願の出願人数（単独、複数）です。連続量
48出願経過日数対象の特許出願の出願日からの経過日数です。連続量
49公開経過日数対象の特許出願の出願公開がされた日からの経過日数です。連続量
50
登録発行経過日数対象の特許の特許公報が発行された日からの経過日数です。連続量
51残存続期間日数(JP)対象の特許の現時点から残りの存続期間日数です。連続量


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